唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
各都道府県、各市町村等の自治体での学校設備等の空調設備の推進のためということで、本年７月の20日付で文部科学省の防災部施設助成課より、各都道府県の教育委員会宛てに、公共学校施設における空調設備の整備更新に係る国の支援制度についてというような通知があっております。この内容と、各県における活用事業についての詳細を情報共有するために関係課にわたしているところでございます。
各都道府県、各市町村等の自治体での学校設備等の空調設備の推進のためということで、本年７月の20日付で文部科学省の防災部施設助成課より、各都道府県の教育委員会宛てに、公共学校施設における空調設備の整備更新に係る国の支援制度についてというような通知があっております。この内容と、各県における活用事業についての詳細を情報共有するために関係課にわたしているところでございます。
まず、この地域女性活躍推進交付金でございますが、都道府県及び市町村等が、地域の実情に応じて行います女性の活躍推進に資する取組を支援することにより、地域における女性活躍の推進、問題解決を目的として交付される内閣府からの交付金でございます。 今回、この交付金が拡充をされまして、自治体がＮＰＯなどの民間団体へ委託して行う事業に、つながりサポート型というものが追加をされております。
その際、必要に応じて関係市町村等に電話で照会を行うなどして、受付内容に間違いがないように注意を払っているところでございます。 そして、受付内容や必要な書類に不備がないことの確認ができたら、お客様にその旨をお伝えし、転入届の受付が完了となります。 続きまして、押印につきましては、戸籍謄本の申請の場合は、昨年12月の法務省からの通達を受けて不要となっております。
新型コロナワクチン等について、市町村等に割り当てられた量の範囲内で、接種実施、医療機関等々、接種可能な量に応じて配布するということになっておりますので、この接種計画というものがある程度できてないと、これはなかなか具体的な配布量というのが決まらないのかなといったことも懸念いたしましたので、あえてお聞きしました。
令和２年４月に施行されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、75歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割などについてそれぞれ定めるとともに、市町村等において各高齢者の医療、健診、介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等が図られることで、高齢者の保健事業
過疎地域等自立活性化推進交付金につきましては、過疎市町村等が実施する地域における喫緊の諸課題に対応するための事業を支援することにより、過疎地域等の自立活性化を促すことを目的とした4つの事業メニューから成る国の交付金でございます。 1つ目のメニューは、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業でございます。
移住フェアは、全国の県及び市町村等が一斉に窓口を設置し、移住希望者の相談を受けるもので、東京、福岡など都市圏にて開催されております。平成30年度は東京が５回、福岡が４回、大阪が１回、計10回の移住フェアに出展しており、相談者数は延べ163組という状況でございます。
市町村等の整備が地域振興施設、そして、第２駐車場というふうになっておりますので、県と市が話をしながら駐車場の面積をどちらがどれぐらい受け持つかというような話になっていくのではないかというふうに考えます。 ○議長（馬場繁） 15番松尾議員。 ◆15番（松尾雅宏） 今おっしゃるように、基本的には道の駅の要件は伊万里市の持ち出しはせずに、第２駐車場なんて必要ありません。
この制度は、原子力発電施設等の立地する市町村及びその隣接市町村等に居住する住民や企業に対しまして、当該原子力発電所の設備、能力に応じて算出された金額を交付するものでございます。 その交付対象地域は、本市に当てはめますと、立地当時の隣接自治体であります旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町及び隣々接自治体でございました呼子町の地域となっております。
ただし、公立の幼稚園や保育所、認定こども園は、市町村等が10分の10となっています。 そこで、３歳から５歳児に必要な経費は、本市においてどのぐらいになると見込まれているのか、お聞きをします。
今後、国におきまして作成が予定をされておりますけれども、立ち上げ支援マニュアルであったり、既に拠点整備を行っている市町村等がございますので、そういったところの事例を参考といたしまして、より実効力のある体制となりますように十分研究していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（前田久年） 樋渡議員。
移住フェアは県及び市町村等が一斉に窓口を開設し、移住希望者の相談を受け付けるものでございまして、東京、福岡など都市圏において開催をされております。 平成29年度は東京で３回、福岡で２回、計５回の移住フェアに出展をしておりまして、相談者数は延べ55組という状況でございました。
原子力立地給付金の交付対象地域は、立地段階において、地元の合意形成が得られた時点の所在及び隣接市町村等の枠組みとされておりまして、本市におきます交付対象地域は、立地当時の隣接市町村等でございます旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町の地域となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。
そういう中で、もちろん唐津市も恐らく参加しているとは思うんですけれども、国土交通省のプレスの発表で、これは平成29年８月28日付の住宅局住宅総合整備課のほうから、空き家対策推進協議会、これは、いわゆる全国区で、きのうも話が出た不動産の部分をどうするのかとか、いろいろ難しい問題があるわけですけれども、その協議会を各自治体の参加を呼びかけて、この推進協議会への設立が行われ、約1,000の市町村等が参加をしたということであります
応援要請の手順につきましては、災害等の発生地を管轄する市町村長等、または消防長から、他の市町村等の長、または消防長に対し、応援に必要な事項を明確にして応援要請を行うこととなっております。
これは、道の駅整備には一体型と単独型があり、単独型は、市町村等が単独で整備するタイプ、もちろん補助金は使ってです。太良や鹿島、そして伊万里ふるさと村がそれに当たります。一体型は、道路管理者が、駐車場、休憩所、トイレ、ベンチ、インフォメーション施設等を設置して、市町村がそこに補う第２駐車場、物産館、レストラン、イベント広場、会議室などを整備するタイプです。
原子力発電施設等の立地する市町村及びその隣接市町村等に居住する住民や企業に対して当該原子力発電所の設備能力に応じて算出されました金額を交付するものでございます。 交付対象地域は、旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町となっております。 交付金額についてでございますが、交付単価は原子力発電施設等の設備能力等によって決められております。
また、国保連合会につきましては、法律により設立された団体で、保険者である市町村等が共同で設立したものであります。また、町内の社会福祉協議会、文化連盟、体育協会等については、その名のとおり、それぞれの町内の社会福祉、文化体育の発展のための活動を行っておられまして、それぞれの団体の情報を町民に伝達する手段といたしまして、区長の了解を得ながら文書等の配布をお願いしているというところでございます。
第１項では、選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する満年齢18歳以上の日本国民で、その者に係る登録市町村の住民票が作成された日から引き続き３カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行うという規定になっております。
次代を担う子供たちの育成のためにも、子育て支援対策上の優先順位や財政状況などを十分考慮し、県の動向、さらには、近隣市町村等の動向も見きわめながら、子供たちの健康と福祉の増進、充実のため、総合的に判断していきたいと考えております。